経営の助言者　税理士

【事業を行っていれば必ず税理士のアドバイスは受けるべき？】

事業や商売は、会計の知識がなくても、また、記帳をしなくても、やっていけます

あとは、事業者・経営者の考え方次第でしょう。

何のために商売をしていますか？

事業を始める目的は何でしたか？
もし、生活のため・家族のために本気で事業・商売をしているのであれば、税理士のアドバイスを受けるべきです。

IT・AIが進化しパソコンが使いやすくなり、会計ソフトや税務ソフトがたいへん便利になった今の時代、記帳や税金の計算は、その会計や税務ソフトが正確にしてくれます。

しかし、事業を展開し、経営を判断するのは経営者であり、社長です。
つまりは人です。

ここに、会社を客観的に判断することを仕事としている税理士が、必要視される理由があります。

【記帳は何のために？】

経営状態を数値化して経営判断などに使うためです

事業や商売を始めてみて「儲かっているかどうか実感がない、毎日忙しいだけ」

「売上はある、これからも見込める、しかし記帳する時間がない、仕方がわからない」

こういう経営者は見込みがあると思います。
記帳をして、財産や損益を整理し、無駄なものがないかを整理して「儲かる体質」を作りましょう。

これに対して「まだ売上が少ないが、記帳はしっかりパソコンに入力している」「売上がないのに、経費や領収書のことばかり言っている」こういう人は苦手です。

まずは事業の展望をしっかり持つべきです。

【「経営判断ソフト」「経営判断助言ソフト」というのは、既に製品化されていますか？】

ぜひ、見てみたいと思いますが、若い経営者はこういったソフトに頼ってみたいと思うのでしょうか。

これまでの税理士としての経験を生かして、このソフト開発に携わってみたいというのが実感です。

【「伝票レス 仕訳レス 帳簿レス」それでも決算はできる】

銀行がネットバンキングに移行していることにより、今後は通帳レスになるとのこと。全部が全部そうなるとも思えないのですが、ネットバンキングで取引実績が表示されていればそれで事は足りるはずです。

要するに、銀行口座(通帳)または口座の取引実績（ネットバンキング帳票）を帳簿代わりに使うことができれば、集計作業は必要となりますが、わざわざ伝票を書き、仕訳を起こすという作業は不要になるのかもしれません。