「助成金・給付金」その財源は…?

03-3226-3091

受付時間 09:30〜17:30(定休日:土日祝)

72時間72 hour

「助成金・給付金」その財源は…?

新型コロナウイルス関係「助成金・給付金」・・・その財源は・・・?  

大盤振る舞い・・・その総額は、どのくらいになるのか。

 

特別定額給付金「国民一人あたり10万円の給付金」だけでも、

120,000,000 人× 100,000円=12,000,000,000,000=12兆円超

その他の助成金・給付金総額は? さらに「無利息融資」

 

確かに、それを必要としている人は大勢います。しかし、来年以降の国家財政を考えると

まさに『異常事態 ・ 非常事態』ではないでしょうか。

 その1「公債(国債)の発行による大盤振る舞いの給付金・助成金」

「安倍晋三首相は(5月)25日の記者会見で、補正予算の事業規模は1次と2次を合わせて200兆円を超えるとした上で「GDP(国内総生産)の4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と述べたという。

 

「2020年度の公債(国債)の発行額」

①  2020年度  一般会計    325,562億円

②          第1次補正  256,914億円

③          第2次補正  319,114億円
           計901,590億円  

2020年度一般会計の税収予算635,130億円をはるかに上回っている。

ちなみに2020年度の国債の償還額(歳出予算)は、234,774億円(233,515+1,259)




新型コロナウイルス感染症から日本経済を守り抜く手段が、現時点で年間90兆円の公債発行(借金)による大盤振る舞いである。

これにより、2020年度一般会計第2次補正後の国の普通国債残高は、964兆円となる。

ちなみに1998年度末の国の普通国債残高(実績)は、295兆円となっていたので3倍超という巨額な金額である。

これらは、すべて将来国民が負担する借金です。

本来、国債の償還は税収を財源として行われるべきもの。

現在、一般会計において既に国債償還のために、常に国債を発行して自転車操業中なのに、さらに予算の補正に伴い発行した国債(借金)が雪だるま式に増え、いつか破綻することになるのではないか。

「国債の償還が不可能な時期が来る(どう見ても返せないでしょう)」

そのときは、海外投資家には償還金を払う、しかし国内の国債購入者には泣いてもらうことにはならないか。日本国民はおとなしい、怒らないから。

 

その2 それに対して「 楽観論 」

楽観論 (1)

[-100兆円も国債を発行すると、日本は財政破綻しませんか-]

『日本が財政破綻するリスクは極めて低い。日本の国債は自国通貨建てなので、返済不能になることはありません。日本の財政破綻がありえないのは政府の正式見解なのです。

 国債の償還期が来ても、日本銀行が購入すればいい。

今、日本銀行の日本国債保有量は、全体の4割以上を占めています。それでも、日本の国債は世界で最も信頼されている債権の一つなのです。100兆円の国債を発行しても、ハイパーインフレが起こるようなことはありません。

 すでに日本銀行は2020年4月、年間約80兆円と定めていた国債購入の上限を撤廃したと発表しました。それでも、国債の金利は低いままで安定しています』

 

楽観論 (2)

「今回のコロナショックに比較されるものとして1930年台の大恐慌、2008年のリーマンショックなどがあげられよう。日本で言えば1990年台のいわゆるバブル崩壊もあげられるかもしれない。 大恐慌、リーマンショック、そして日本のバブル崩壊は株価などの買われすぎの反動などもあって自然発生したものといえる。

しかし、今回のコロナショックは人為的に経済活動を停止させた結果、生まれたものである。 大恐慌、リーマンショック、そして日本のバブル崩壊は、衝撃の大きさそのものはコロナショックも同様であったものの、金融危機であったかどうかという点において異なっている。大恐慌を生んだのも、リーマンショックもいわゆる金融危機が大きな要因となっていた。日本のバブル崩壊も同様であり、1997年には北海道拓殖銀行や山一證券が破綻している。

 もちろん今回のコロナショックが原因で金融危機が訪れる可能性はゼロではない。

しかし、リーマンショックを経てむしろ金融機関は体力を強めている。日本企業などでは内部留保を積み上げるなど、ある意味、危機への備えもしていたことで、多少の期間であればそれほど大きな痛手とはならない。もちろん中小企業やフリーランスへの影響は大きい。大手といえど経営が悪化していた企業が、これをきっかけに破綻するようなケースも出てきている。しかし、これによって金融危機といった危機的状況が生まれるということは、むしろ考えにくい面もある。 もし新型コロナウイルスのワクチンが開発されるようなことになれば、不安は大きく解消されることも考えられる。相場に絶対ということはない。それでも今回の株式市場などの動きを見る限り、経済指標の数値ほどには悲観的にはなっていないように思われる」。

                                 <次回に続く>

Copyright (C) 2019 TONOSAKI ACCOUNTING FIRM All Rights Reserved.