法人税、住民税及び事業税について

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夕雨の会計ノートAccounting note

法人税、住民税及び事業税について

法人税、住民税は年税額全てを【法人税、住民税及び事業税】にする

事業税は外形標準課税制度の適用があるかないかで処理が変わってくる

パターン①外形標準課税制度の適用がない場合

        事業税の年税額全てを【法人税、住民税及び事業税】にする

 

 法人税、住民税及び事業税

  =法人税・住民税・事業税の、中間納付税額+確定申告額+源泉徴収額

 

 未払法人税等

  =法人税・住民税・事業税の、年税額-(中間納付額+源泉徴収額)

問.各仕訳をしなさい。

①A株式会社は当期中に法人税・住民税・事業税の中間納付額6000千円を納付した。

②利息400千円(100千円の源泉税引後)を受け取った。

③A株式会社の当期の負担に属する法人税・住民税・事業税の年税額は10,000千円であるが、期末未納分がある。
単位(千円)

パターン②外形標準課税制度の適用がある場合

        事業税の内所得割を【法人税、住民税及び事業税】

        付加価値割、資本割を【租税公課】

ただし!未払分については全額【未払法人税等】

 

法人税、住民税及び事業税

  =法人税・住民税の中間納付額+確定申告額+源泉徴収額

  +事業税の中間納付額の内所得割分+確定申告額の内所得割分

 

 未払法人税等

  =法人税・住民税の年税額-(中間納付額+源泉徴収額)

  +事業税の年税額-中間納付額

問.各仕訳をしなさい

①当期中に法人税・住民税・事業税の中間納付税額6,000千円を中間納付した。

 なお、事業税の内訳は所得割500千円、付加価値割200千円、資本割100千円である。

②A株式会社の当期の負担に属する法人税・住民税・事業税の年税額は10,000千円であるが期末未納分がある。

 なお、事業税の内訳は所得割1,200千円、付加価値割600千円、資本割200千円である。

単位(千円)

考え方まとめ

外形標準課税制度の適用がなければ、法人税・住民税・事業税は全て法人税、住民税及び事業税、

外形標準課税制度の適用がある場合下記の図の通り、法人税、住民税及び事業税と、租税公課に分ける。

 

ただし!未払分については上記の全額を【未払法人税等】に!

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