税効果会計とは

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夢乃の会計ノートAccounting note

税効果会計とは

今回は苦手意識の強い、税効果会計に焦点を当てまとめていく。

~・税効果会計・~

【税効果会計とは】 
企業会計の利益と税務会計の利益のズレを調整する会計処理のこと



【なぜズレるのか】
そもそもなぜズレが生じるのかというと企業会計と税務会計で目的が異なるからだ。
企業会計の目的:利害関係者に対して適切な情報を開示する
税務会計の目的:税負担の公平性、脱税等の行為を防止する


このように目的が違うため、利益部分に差がうまれ、その差の原因となる部分が、損金算入不算入・益金算入不算入で表される。



【ズレが生じる過程 】
ここでは損金不算入を例にとって考える。
ある備品の減価償却を企業会計上では3年。税務会計上では5年で費用換算する場合。



図1のように、企業会計と税務会計で、減価償却期間が異なる場合、最終に支払う費用の合計は変わらないが1年間で費用とみなすことができる金額が異なる(=一時差異)
その為、企業会計と税務会計の利益部分に差が生まれる。しかし、支払う税金は税務会計で計算される為、利害関係者に提示するP/Lは以下のようになる。(左側)
税率を30%とした場合

図2を見てわかるように、③税金=税引前利益×30%の式が成り立っていない。(多く払っているように見える)
これでは、企業会計の目的であった「利害関係者に対して適切な情報を開示する」に矛盾が生じるので調整をする。

【会計処理方法】
ここで、多く払っているように見える税金分(=一時差異分)は100円-60円=40円、この40円に税率30%を乗算し、12円が一時差異分と認識できる。

この12円は企業会計上でも将来払う事に変わりはない[図1参照]為、前払いしたことにする。
繰延税金資産 12  法人税等調整額 12
この仕訳をすることにより企業会計上のP/Lは以下のようになる。



図2で問題であった税引前利益×30%が成立し、企業会計の目的であった利害関係者にとっても決算書のみで正しく判断できるようになる。

【まとめ】
今回は、税効果会計の意味・仕組みに焦点を絞り、損金不算入のみを例にしたが、実際には損金算入不算入・益金算入不算入の4パターンを考慮して生じたズレを調整する必要がある。

 
日商簿記検定では、当然のように出てくる税効果会計。私は理解できておらず感覚で解いていた。少々複雑ではあるが、仕組みや流れを理解することで、多少は税効果会計に対する苦手意識を薄くすることができた。

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