資本的支出後の減価償却費

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夢乃の会計ノートAccounting note

資本的支出後の減価償却費

固定資産を使用可能期間に応じて費用計上していく減価償却。

固定資産は一度購入すれば、耐用年数までの間ただ償却していくわけではない。

途中で修繕・改良し、価値を高めることがある。

その場合には、減価償却費はどのように求めればよいのか。

「資本的支出」と「収益的支出」

 

そもそも「資本的支出」とは何か

固定資産の修理や改良の為に行われた支出は、「資本的支出」と「収益的支出」に分けることができる。

 

「資本的支出」は、固定資産の価値が高まった耐用年数が増加する支出のこと。仕訳としては、固定資産の増加という会計処理を行う。

 

ex)現金300,000で建物の改良を行った場合

  (全額「資本的支出」として認められる)

建物 300,000     現金 300,000

一方で、「収益的支出」は、価値の維持や現状に戻すという支出。仕訳としては、修繕費として処理を行う。

ex)現金150,000で建物のメンテナンスを行った

 修繕費 150,000     現金 150,000

計算方法

では、固定資産が増加する「資本的支出」の場合、支出後以降の減価償却費はどのように計算するのか。

 

2つのパターンがある

1.これまでの耐用年数を使用

2.支出後の使用可能年数を使用

 
1.これまでの耐用年数を使用

言葉の通り、会計処理は以下のようになる。

 

ex)次の資料を見て、従来の耐用年数を使用する場合の減価償却費を求める


会計処理

 減価償却費 14,400     建物減価償却累計額 14,400

 

2.支出後の使用可能年数を使用

この場合、今まで使用した期間の固定資産に対する減価償却分を除いた(=未償却額)部分に支出後の使用可能年数を適用する

 

ex)資本的支出分に対する存在価値は資本的支出の10%、支出後の使用可能年数25年、定額法を使用

 

会計処理

 減価償却費 18,720      建物減価償却累計額 18,720

【まとめ

資本的支出後も「減価償却」に対する考え方は変わらない。

減価償却費の計算において、従来の耐用年数を使用するのか、支出後の使用可能年数を使用するのかが異なるだけである。

資本的支出後の使用可能年数を使用する場合には、未償却分に適用させることがポイントである。

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