関係会社に対する債権債務

2020.08.20

期末時点で持っている債務・債権の内訳には、親会社・子会社等の支配関係のある会社や、重要な影響を及ぼす会社との取引も含まれている。(=関係会社)その場合には、利害関係者に示すB/S上で区別をしておく必要がある。

表示方法は3つ

1. 独立科目表示

2. 科目別注記方式

3. 一括注記方式

1.2.の方法は文字のとおりなので、少々複雑な3.一括注記方式について例題を用いてまとめる。

【例題】

資料1

資料2

A社：当社が総株主の議決権の15％を所有

B社：当社が総株主の議決権の50％を所有

C社：当社が総株主の議決権の60％を所有

　　　（C社はA社の総株主の議決権５％を所有）

D社：当社が総株主の議決権の17％を所有

【B/S作成手順】

STEP1：関係会社の判定

A社：子会社であるC社の持っている議決権も含める

当社15％+C社5％＝20％⇒関連会社

B社：50％超ではないので関連会社

C社：50％超なので子会社

D社：関係なし

STEP2：関係会社に対する債権・債務を整理

流動資産：200,000+150,000+300,000＝650,000

投資その他の資産：5,000

流動負債：220,000+80,000＝300,000

固定負債：5,000+6,000＝11,000

STEP3：B/S・注記を作成する

〈貸借対照表等に関する注記〉

1. 関係会社に対する短期金銭債権650,000千円、長期金銭債権5,000千円、短期金銭債務300,000千円、長期金銭債務11,000千円である。

【まとめ】

一括注記方式では、独立科目表示のように貸借対照表の中で科目を表示するわけでも、科目別注記方式のように、注記の中で勘定科目ごとに金額を記すわけではない。各区分ごとに注記するため、勘定科目に対する区分の理解が大前提となる。