有価証券の減損処理

【減損処理の会計処理】

ex1)


前T/Bの投資有価証券はすべてその他有価証券である

@250円で3,200株を取得したが、当期末の時価は@100円まで著しく下落、回復する見込みはない。

関係会社株式の内訳

A社(子会社) 600,000

B社(関連会社) 400,000

A社に対する株式の期末時価は550,000である

B社に対する株式の期末時価は150,000まで著しく下落、回復する見込みはない。

・投資有価証券(その他有価証券)

下落分

@250-@100=@150

@150×3,200株=480,000

仕訳

(投資有価証券評価損益)480,000 (投資有価証券)480,000

・関係会社株式

A社株式:著しく下落していない為仕訳・評価不要

B社株式:下落分

400,000-150,000=250,000

仕訳

(関係会社株式評価損)250,000 (関係会社株式)250,000

※勘定科目について

その他有価証券については、減損の場合以外でも、期末評価を行うため、「益」がでることもある。その為、『投資有価証券評価損益』という科目を使用する

関係会社株式については、期末評価は行わなず、減損時のみ処理を行うため、『関係会社株式評価損』という科目を使用する

ex2)

前T/Bの関係会社株式は全てC社の株式であり、当社が総株主の議決権の65%の株式を所有している

財政状態は著しく悪化している為、相当の減額を行う。(下記C社B/S参照)

時価のない株式の場合:実質価額をB/S価額とする

 C社

諸資産10,000,000-諸負債9,100,000=900,000

900,000×所有株式率65%=585,000

下落分

770,000-585,000=185,000

仕訳

(関係会社株式評価損)185,000 (関係会社株式)185,000

【まとめ】

著しく下落した場合には、期末時価をB/S価額とし、下落分を損金として会計処理を行う
回復する見込みがない場合のみ行うため、この処理を翌期首に振り替える必要はない

また、その他有価証券について

減損処理を行った場合は、税務上も損金として認められる為、税効果会計の必要は不要

=上記同様翌期首振替も不要