関係会社に対する債権債務〜前編〜

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関係会社に対する債権債務〜前編〜

2020.8.20更新記事「関係会社に対する債権債務」では、末尾で『一括注記方式において、各区分ごとに注記するため、勘定科目に対する区分の理解が大前提となる。』と勘定科目の理解に焦点を当てまとめたが、それ以前に関係会社の判定』を正しく行うことが大前提である。

 

今回は『関係会社の判定基準』に焦点を当てまとめていく。

 

関係会社の判定基準は2

議決権の所有割合

②議決権の所有割合を満たしていなくても一定要件を満たしている

【①議決権の所有割合】

親会社・子会社

 相手の会社の50%所有している・されている

関連会社・その他の関連会社

 相手の会社の20%以上を所有している・されている

※当社が上記所有割合を満たしていなくても、子会社が相手会社の議決権を持っている場合は、含めて判定

 

【②議決権の所有割合を満たしていなくても一定要件を満たしている】

親会社・子会社

 ・他社の議決権40%以上を所有している・されている+一定要件を満たしている

 ・特定の者とあわせて50%所有している・されている+一定要件を満たしている

[一定要件とは](この要件は問題では表記されている)

 ・その会社の取締役会等の構成員の過半数が、当社の役員等である

 ・その会社の資金調達額の総額50%超を当社が融資している

 

関連会社・その他の関連会社

 ・他社の議決権15%以上を所有している・されている

 ・特定の者と合わせて20%以上所有している・されている

[一定要件とは](この要件は問題では表記されている)

 ・当社の役員等がその会社の取締役等に就任している

 ・当社がその会社に重要な融資を行っている

 ・その会社との間に重要な販売仕入等の取引がある

【問題】

ex)

・当社は、A社の議決権の40%を所有しており、A社の取締役会の構成員の過半数を当社の役員が占めている

・当社は、B社の議決権の51%を所有している

・当社は、C社の議決権の50%を所有している

・当社は、D社の議決権の14%を所有しており、当社の役員がD社の取締役会に就任している

・当社は、E社の議決権の15%を所有しており、E社との間に重要な販売仕入等の取引がある

 

A社:子会社

40%以上を所有し、一定要件を満たしている

B社:子会社

50%超を所有

C社:関連会社

50%ではない+一定の要件なし

D社:なし

一定要件は満たしているが、15%以上所有していない

E:関連会社

15%以上かつ、一定要件を満たしている

【まとめ】



上記、関係会社の判定を間違いなく行った上で「関係会社に対する債権債務」(2020.8.20)の例題に繋がっていく。

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