自己株式の処分と消却

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夢乃の会計ノートAccounting note

自己株式の処分と消却

自己株式を取得したら、次に行うことは

①再度、他の人に渡す(=処分)

②捨てる(=消却)

のどちらかである。

 

①自己株式の処分

自己株式の処分とは、再度他の人に譲渡するという意味なので、その際にかかった手数料等の付随費用は「株式交付費」で会計処理を行う

 

また、処分によって生じた差額は「自己株式処分差益」「自己株式処分差損」になるが『その他資本剰余金』という純資産の資本金の中で、比較的流動性の高い科目を使用して、会計処理を行う

そのため『その他資本剰余金』が借方になり負の値となる場合がある

その場合は期末にゼロになるよう『繰越利益剰余金』から補充する

 

②自己株式の消却

自己株式の消却とは、破棄することを意味する

よって消却額をすべて『その他資本剰余金』から減額する

【例題】

下記の処理は前T/Bには反映されていない

当期3月31日に保有する自己株式(帳簿価額10,000千円)を7,700千円(未収)で処分。(処分にかかる手数料200千円は、現金で支払)

また、残りの自己株式すべてを消却した。

 

【仕訳】

(未収金)7,700     (自己株式)10,000

(その他資本剰余金)2,300(現金)200

(株式交付費)200

 

(その他資本剰余金)5,000(自己株式)5,000

 

資本剰余金の調整

300-2,300-5,000=-7,000

(繰越利益剰余金)7,000(その他資本剰余金)7,000

 

【まとめ】

自己株式に対する会計処理自体は、複雑ではないが、

期末において「その他資本剰余金」が負の値になっている場合には

追加で会計処理が必要なため、繰越利益剰余金の額も変わってきてしまう。

よって、その他資本剰余金の金額に注意が必要である。

 

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