有形固定資産の減損処理

【具体例】

〜前提条件〜

100円以下は切り捨て

当社所有の建物に減損の兆候が認められた。

下記以外に所有している建物はない。

取得価額　10,000千円　減価償却累計額　4,000千円　(当期の減価償却は処理済み)

経済的残存使用年数は15年

将来CF

　当期末から15年間:各年度200千円

　15年後の賞味売却価額:400千円

割引率3% 期間15年の現価係数は0.642　年金現価係数は11.94

現時点の正味売却価額は、2,500千円である。

〜会計処理〜

①減損の兆候あり

②簿価6,000(10,000-4,000)>割引前CF3,400(200×15+400)

減損額の算定

⑴現時点の正味売却価額 2,500千円

⑵使い続けた場合の現在価値　2,644千円

200×11.94=2,388

400×0.642=256.8⇒256

⑴<⑵

簿価6,000-実際の価値2,644=3,356

(減損損失)   3,356   (建物)   3,356

【まとめ】

減損処理を行う基準

・売買目的以外の有価証券

⇒時価が著しく下落した場合(取得価額の50%以上下落)

   〜参考〜

     2020.8.31に投稿「有価証券の減損処理」

・土地・建物・器具備品・機械装置等

⇒減損の兆候があり、簿価>割引前CFだった場合

ちなみに

土地・建物・器具備品・機械装置等、資産がまとめられている場合には、減損額を算定後、簿価の比率で配分する。