その他有価証券の期末評価

03-3226-3091

受付時間 09:30〜17:30(定休日:土日祝)

夢乃の会計ノートAccounting note

その他有価証券の期末評価

 

その他有価証券は、売る可能性もあれば、売らない可能性もある有価証券のため、時価があるものについては、期末において時価評価をする。時価がないものについては、取得原価のままB/Sに記載する。

時価評価するものについては、

①全部純資産直入法

②部分純資産直入法

2種類あり、どちらの場合にも翌期首には、評価差額分の振戻し処理を行う。

 

売らない可能性もある以上、売買目的有価証券と同様の評価処理をしてしまうと「未実現利益」を計上してしまうことになるため、「その他有価証券評価差額金」という純資産項目を使って処理を行う。

 

その他有価証券の評価差額分については、税効果会計が適用される。

【具体例】

①全部純資産直入法

(ex.1)

A社株式

取得原価  110,000円

当期末時価 160,000円

B社株式

取得原価  150,000円

当期末時価 120,000円

A社B社株式どちらもその他有価証券である

評価差額部分については税効果会計を適用(35%)

繰延税金資産と繰延税金負債は相殺すること

 

【決算整理仕訳】

(投資有価証券)50,000   /(繰延負債)17,500

      /(その他有価証券評価差額金)32,500

(繰延税金資産)10,500    /(投資有価証券)30,000

(その他有価証券評価差額金)19,500/

【翌期首】

(繰延税金負債)17,500    /(投資有価証券)50,000

(その他有価証券評価差額金)32,500/

(投資有価証券)30,000   /(繰延税金資産)10,500

               /(その他有価証券評価差額金)19,500

 

②部分純資産直入法

(ex.1を使用し、部分純資産直入法を使用した場合)

 

【決算整理仕訳】

(投資有価証券)50,000 /(繰延負債)17,500

      /(その他有価証券評価差額金)32,500

(投資有価証券評価損益)30,000 /(投資有価証券)30,000

(繰延税金資産)10,500 /(法人税等調整額)10,500

 

【翌期首】

(繰延税金負債)17,500   /(投資有価証券)50,000

(その他有価証券評価差額金)32,500/

(投資有価証券)30,000 /(投資有価証券評価損益)30,000

             

※ (繰延税金資産)19,500/(法人税等調整額)19,500の振戻しについて、翌期末に一時差異が解消したとみなし、期末に処理を行うため、期首には行わない。

【まとめ】

期首には振戻し処理を行うため、前期以前に取得したその他有価証券については、当期首に振戻し処理を行っているか要注意である。

 

また、当然だが減損処理を適用した場合には、翌期首の振戻し処理を行う必要はない。

Copyright (C) 2019 TONOSAKI ACCOUNTING FIRM All Rights Reserved.