圧縮記帳の会計処理

【具体的な流れ】
①直接減額方式

ex)会計期間:4/1-3/31

〜災害発生時〜

当期2/21に建物が火災によって全焼した。

当該建物には、2,700千円の保険金が付されている。

当該建物

　取得原価:7,800千円

　期首減価償却累計額:5,148千円

　定額法・間接法で償却

　耐用年数:50年

　残存価額:0

〜期中処理〜

(減価償却累計額)5,148      (建物)7,800

       (減価償却費)   143

       (保険未決算)2,509

〜保険金の確定〜

当期2/28に、保険会社から保険金2,700千円を現金で受領した

(現金)2,700   (保険未決算)2,509

                       (保険差益)  191

〜建物の取得〜

当期3/1に代替資産として建物8,000千円を上記の保険金を加えた現金で取得。同日事業の用に供す。

(建物)8,000  (現金)8,000

【決算仕訳】

決算に伴い、圧縮記帳を行う。

減価償却の計算は、旧資産と同様。

100円以下は切り捨て

(建物圧縮損)2,509    (建物)2,509

(減価償却費) 9    (減価償却累計額) 9

なお、B/Sに記載されている建物の額は実際の取得価額とは異なる為、注記に記載する

〈貸借対照表等に関する注記〉

1.建物から保険差益相当額2,509千円が控除されている

【まとめ】

圧縮記帳を行うことで、取得価額が減額することから、減価償却費(費用)も減額するため、トータルで支払う税額は変わらないということになる。

圧縮記帳の有無では、「いつ」税金を支払うのかが変わるのである。