新株予約権付社債の会計処理

【例題】

当期首に転換社債型新株予約権を発行した。

社債券の額面総額:1,500,000円

社債の対価分:1,000,000円

新株予約権の対価分:500,000円

償還日:5年後期末

償却原価法:定額法

当期9/30に新株予約権の25%が権利行使され、新株を発行。(資本金繰入額は会社法に規定する最低額)

①区分法

名の通り、それぞれ対価部分にわけで会計処理を行う。

→発行時

(現金預金)1,500,000 (社債)1,000,000

　　　　　　　　　　(新株予約権)500,000

→権利行使時

a.償却原価法

1,500,000×25%=375,000

1,000,000×25%=250,000

(375,000-250,000)×6/60=12,500

(社債利息)12,500(社債)12,500

b.権利行使

権利行使する新株予約権

500,000×25%=125,000

社債分

250,000+12,500=262,500

(社債)262,500          (資本金)193,750

(新株予約権)125,000(資本準備金)193,750

ちなみに…

自己株式(帳簿価格:250,000)を処分する場合は

(社債)262,500          (自己株式)250,000

(新株予約権)125,000(その他資本剰余金)137,500

→決算時

社債残額

1,500,000-375,000=1,125,000

1,000,000-250,000=750,000

(1,125,000-750,000)×12/60=75,000

(社債利息)75,000 (社債)75,000

②一括法

区分法とは異なり、普通社債と同様の扱いをする。

その為、発行価額が額面総額と同じ場合は、権利行使時・決算時に償却原価法を行う必要はない。

※異なっていた場合は、償却原価法を行うが、区分法の流れと同様である

→発行時

(現金預金)1,500,000(社債)1,500,000

→権利行使時

1,500,000×25%=375,000

(社債)375,000(資本金)187,500

                    (資本準備金)187,500

【まとめ】

新株予約権付社債は、難しく考えていたが、まとめてみると複雑ではないことに気付いた。

一括法は、一般社債と同様の扱い

区分法は、それぞれ別のものとして、会計処理を行い、最終的にまとめて仕訳を行うと考えればよいだけであった

ポイントは、権利行使に対応する社債部分に償却原価法を行うということである