圧縮記帳の会計処理②

2020.11.26

圧縮記帳には、前回まとめた①直接減額方式以外に、②積立金方式というものがある

今回は、②積立金方式についてまとめていく

②積立金方式は直接資産の価額を変えることなく、国庫補助金収入や保険差益相当額に対して、税金をかからないようにするために、剰余金を処分し、任意積立金に振り替える方法である

税務上の資産額は、国庫補助金収入や保険差益相当額を控除した価額で表すのに対し、会計上の資産額は、そのままの取得原価で表すため、一時的に差異が生じる(＝税効果会計を適用する)

【具体例】

期首に50,000,000円で建物を取得

当該資産に係る国庫補助金10,250,000円

耐用年数:50年

減価償却法:定額法(残存価値0)

会計上は、取得原価を基礎とし、税務上は、国庫補助金を控除した金額を基礎とする

毎期減価償却限度超過額相当額の圧縮積立金を取り崩す

法定実効税率:35％

Step1.圧縮積立金の計上

会計上と税務上の差:10,250,000円

10,250,000×35％＝3,587,500

(法人税等調整額)3,587,500　(繰延税金負債)3,587,500

(繰越利益剰余金)6,662,500　(圧縮積立金)6,662,500

Step2.減価償却費の計上

　50,000,000÷50＝1,000,000

(減価償却費)1,000,000　(減価償却累計額)1,000,000

Step3.取崩

減価償却費

　会計上:1,000,000

　税務上: 795,000

　　差額:205,000

205,000×35％＝71,750

逆仕訳

(繰延税金負債)71,750　(法人税等調整額)71,750

(圧縮積立金)133,250　(繰越利益剰余金)133,250

【まとめ】

翌期以降のP/Lには、「法人税等調整額」「国庫補助金収入」の額は、繰越されない

法人税等調整額については、貸借に注意が必要である